派遣の抵触日・募集情報提供の義務

派遣に興味を持ってはいるものの、詳しいことは何も知らないという方も多いのではないでしょうか。派遣の仕事を探す前に知っておくべきことはあるのか?派遣社員として働く前にしておくべきことはあるのか?働くことが決まった後気を付けるべきことはあるのか?疑問は様々あると思います。ここでは、派遣で働くときに注意が必要な抵触日についてや派遣先側の義務である募集情報提供の義務などについてまとめていきたいと思います。

「抵触日」は派遣を考えている方ならば一度は耳にする言葉です。基本的に派遣は働くことができる期間が決まっています。抵触日とは

派遣先である会社が派遣社員を受け入れられる期間を過ぎてしまう最初の日

です。期間の数え方は、

同じ業務や職場にて初めて派遣を利用した日

からスタートして1年、最大で3年となります。しかしなかには派遣期間に制限がないものがあります。それが

政令26業務

というものです。政令26業務とは、特別な雇用管理が必要なものであると認められている業務・専門的な技術や知識・経験が必要になってくる業務のことです。派遣先を探す際には、政令26業務なのかを確認することは重要なことです。派遣会社に確認するのがいいでしょう。抵触日になると

派遣先の会社で同じ仕事を続けることができなくなります。

これを回避するにはどうすればいいのか。結論から言うと、

抵触日を迎えてからは自分にできることはありません。

派遣先の会社が抵触日を迎えてもなお雇いたいと考えている場合には、派遣社員に雇用の申し込みをする義務が発生します。そうでない場合、派遣会社で自分の担当の方から新しい派遣先が紹介されます。抵触日がある以上、契約終了後どうしていきたいのかを考えることが大事になります。

2015年に憲法が改正されてからいままで努力義務だったものが義務化されたのが、募集情報の提供義務です。会社の事務所単位で

新たに正社員を募集することになった場合、その事務所で派遣社員として1年以上働いている方に対し、会社側は正社員を募集しているということを伝えなければならない

というものです。この条件に当てはまらない場合には義務ではなくなるため告知されないかもしれません。

抵触日は自分の契約によって変わってきます。気を付けて確認しておくのがいいでしょう。派遣の良さは多くの職種を経験することで今後の人生で役に立つ技術を手に入れることができることです。抵触日を迎えたら別の職種を経験するというようにするのもいいかもしれません。